「土地活用、相続対策のご相談」東京、横浜 不動産コンサルティングのご相談は「山本不動産事務所」

相続税の中でも大きなウェイトを占めるのが固定資産の代表である"不動産"ではないでしょうか。
"不動産"は短期間で現金にしづらいため、突然相続が発生した場合の対応が非常に難しくなります。
このため、特に早い段階から相続発生後の対策をしておく事が必要になるわけです。

山本不動産事務所では、先祖伝来の大切な不動産を手放すのではなく、まずは「有効活用」する相続対策をおすすめしています。

賢い不動産活用で節税する方法

相続税対策の基本はズバリ、節税です。

山本不動産事務所では、主に土地などの不動産を下記の固定資産に変える節税方法をお薦めしています。

  • 認知症対応型グループホーム(要許認可)・小規模多機能住宅・高齢者専用賃貸住宅
  • シェアハウス、賃貸アパート、賃貸マンション、戸建賃貸、事業用貸地
  • 時間貸し駐車場

建物などを新たに建てる場合、オーナー様がその費用を自己資金・借入金等で支払う必要が生じます。
しかし、市場のニーズに合ったものであれば入居者を安定的に確保し、安定した収入源として期待することが可能です。
なかには、市街化調整区域や農地など、建物を建築できない不動産を多く所有しておられる場合でも有効利用できる場合があります。

山本不動産事務所はしっかりとした市場調査と分析で、相続対策・不動産活用のご提案と運用のお手伝いをさせていただきます。

一番有望な対策は「認知症対応型グループホーム」などの高齢者向け賃貸住宅

土地を賃貸住宅に変える場合、最も有望なのが「認知症対応型グループホーム」(注)などの高齢者の方を対象にした賃貸住宅です。

「高齢者向け賃貸住宅」市場は、急速に増えている高齢者人口により、長期的に安定した入居率と賃料収入が望めます。
しかも、介護事業と複合的に設置した場合、その地域のコミュニティの場を醸成することができ、高い社会貢献度が得られます。

(注)認知症対応型グループホームとは…

認知症のお年寄りが家庭的な雰囲気の中で、少人数で共同生活を送れる場所です。
ご本人が可能な範囲で「調理」や「掃除」「洗濯」を行うなど、これまでのご自宅での生活に近い状態で暮らす事ができます。認知症の症状を緩和させ、より良い日常生活を送る事ができるよう、介護サービスも受けられます。
開設にあたり、各所在地による行政の認可が受けられれば、空室による家賃収入の増減とリフォーム費用等の経費も必要なく、長期的な安定収入を見込むことができます。
もちろん、地域への社会貢献度については言うまでもありません。

こんな「困った!」を解決します

山本不動産事務所はご相談内容に合わせ、最善の解決策をご提示させていただきます。
もちろん、節税対策のプランニングだけでなく、その後の運営管理についても一貫して行わせていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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